確かに、第二次大戦後、文字通り世界の超大国になったアメリカが、60年代の後半、とくに泥沼のベトナム戦争に巻込まれてから、衰退傾向を強め、現在多くの深刻な問題に直面しているのは事実です。しかし現在のアメリカは、いぜん総合力では、世界のナンバーワンの大国です。いわば方向としては下降トレンドにありますが、水準としてみれば、いぜん断トツの大国なのです。世界の超大国、覇権国家の条件は何でしょうか。大別すれば四つの条件が必要です。〈1〉強大な経済力と高い所得水準、〈2〉国際金融のベースとなり得るような基軸通貨の維持、〈3〉世界の援助と投資のための資金供給を可能とする経常収支の恒常的黒字、〈4〉世界の安全保障を支えるに充分な軍事力、です。この点から、現在のアメリカを考えてみると、〈1〉についてはかなり厳しくなっていますが、なお合格水準にあります。〈4〉の条件については、米ソ冷戦構造が終った現在、軍備縮小の方向にあるとはいえアメリカに匹敵する国はありません。しかし、〈2〉、〈3〉については、かなり問題を含んでいます。このようにみてくると、アメリカはもはや、50年代、60年代のような世界の超大国ではなくなったが、それでも依然として世界第一の大国だ、ということになるでしょう。
役員報酬は給与収入となるので、サラリーマンと同じように、その所得は給与収入から給与所得控除を差し引いて算出します。つまり、事業主が法人から役員報酬として受け取った所得は、【給与収入−給与所得控除＝事業主の給与所得】という計算式で算出されるわけです。例えば、あなたが営んでいる個人事業を法人化した上で、法人の所得がゼロになるように、法人の所得の全額を自分に役員報酬として支給したとしましょう。この場合、法人の所得とあなた個人の給与収入は同額となるので、【法人収入−法人の必要経費＝あなた個人の給与収入】となります。つまり、法人化した上で、法人の所得の全額をあなたの役員報酬にした場合、あなたの個人所得は、法人収入から法人の必要経費を差し引き、さらに給与所得控除を差し引いて算出されるのです。したがって、この給与所得の計算式は、【法人収入-法人の必要経費−給与所得控除＝事業主の給与所得】となります。少々わかりづらいかも知れませんが、このように、法人化した上で、法人の所得を事業主（役員）に給与として支給すると、個人事業の場合に比べて、確実に給与所得控除の額だけ事業主の所得を圧縮できるのです。自分に給与を支払って税金を大幅に安くできるのが、法人化による大きなメリットの一つです。
最近は、BRICs諸国の二極化が顕著になってきているとの指摘もある。中国とインドの株が急落するいっぽう、ブラジルとロシアの株はそれほどでもない。その理由は、原油の高騰とインフレにある。ロシアは石油や天然ガスなどの燃料資源、ブラジルは鉄鉱石などの鉱物資源や食糧資源が豊富にあるが、中国とインドはそうした資源を国内生産でまかないきれず、輸入に頼っている。結果として、BRICs諸国内で「持てる国」と「持たざる国」の格差が表れてきたのだ。そして2008年には、アメリカ発の金融危機の波がBRICs諸国を襲い、株価は急落、4か国の経済成長もついに終焉を迎えるのではないかといわれた。しかし、長期的な視点で見た場合、株価は、まもなく回復するだろうとの見方もある。