みずから依頼して退職する「自己都合退職」のケースと、倒産や人員削減などのように、企業側の一方的理由による「会社都合退職」のケースと、退職にも二通りの形がある。そして、この。退職の形式によって退職金の額に格段のひらきがある。雇用保険の失業給付でも、実は、受給のプロセスに大きな違いが生まれてくるのである。「自己都合退職」の場合では、「受給資格決定日」から七日間の「待期」があり「待期満了」の翌日から三ヵ月間の「給付制限」が義務づけられている。給付はその「給付制限満了」の翌日から起算され、最初の受給までおよそ四ヵ月を要するわけだ。これが「会社都合退職」になると、受給までの期間がはるかに短縮される。三ヵ月の「給付制限」が取りはずされ「待期」の翌日からが支給対象期間で、「認定日」がその約二週間後だ。従って、手続きの日の「受給資格決定日」から、わずか三週間で最初の受給が受けられる。さらにもうひとつのメリットは、退職の翌日から起算される一年間の受給期間にも三ヵ月分のゆとりができることだ。手続きが遅れ、転職活動が長びいても、「会社都合退職」なら二四〇日すべて支給されることになる。これも覚えておいて損でない。
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